「口管強」は改定でどう変わる？押さえるべき変更点

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「口管強」は改定でどう変わる？押さえるべき変更点

施設基準

2026/04/01

歯科医院の発展を力強くサポートする「口管強（口腔管理体制強化加算）」。
令和6年度診療報酬改定で「か強診（かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所）」が廃止され、新設されたものが本施設基準です。

令和6年度診療報酬改定により、「か強診（かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所）」が廃止され、新たな施設基準として「口管強（口腔管理体制強化加算）」が新設された。

令和8年度診療報酬改定では、どのような変更があるのでしょうか。また、これから届出する医院、既に届出している医院は何か対応が必要になるのでしょうか。
本コラムでは、変更箇所を中心に「口管強」の施設基準をみていきます。

1. 診療報酬改定で「口管強」の何が変わる？

まず初めに、今回の改定で「口管強」の施設基準に関わる点数項目の変更箇所を整理していきます。

①「歯周病継続支援治療」へ改称

→今回の改定で、「歯周病安定期治療」と「歯周病重症化予防治療」が統合されました。新設された点数項目「歯周病継続支援治療」には、下記の算定要件があります。

「歯周病継続支援治療」の算定要件

参考：

「診療報酬の算定方法の一部を改正する件（歯科点数表）」（令和8年厚生労働省告示第69号）
※「歯周病継続支援治療」については、59～60ページに記載。

※算定される際は、通知や疑義解釈等も併せてご確認ください。

②「口腔機能実地指導料」の新設

→これまでは「歯科衛生実地指導」の加算（口腔機能指導加算）として位置づけられていたものが、今回の改定で独立した指導料に変更されました。下記に点数項目「口腔機能実地指導料」の算定要件を示します。

「口腔機能実地指導料」の算定要件

参考：

「診療報酬の算定方法の一部を改正する件（歯科点数表）」（令和8年厚生労働省告示第69号）
※「口腔機能実地指導料」については、17ページに記載。

※算定される際は、通知や疑義解釈等も併せてご確認ください。

③「退院前在宅療養指導管理料」が廃止

→算定実績のない項目のため廃止に。

2. 届出要件をみてみよう！

令和8年度診療報酬改定の内容が反映された「口管強」の施設基準をみていきます。（変更箇所を赤字で記載、事務連絡による訂正箇所を青字で記載しています。）

1.口腔管理体制強化加算の施設基準（小児口腔機能管理料の注5に規定する口腔管理体制強化加算）
（1）	歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上配置されていること。
（2）	次のいずれにも該当すること。ア過去１年間に歯周病継続支援治療を30回以上算定していること。イ過去１年間にエナメル質初期う蝕管理料又は根面う蝕管理料をあわせて12回以上算定していること。ウ歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を届け出ていること。エ在宅療養支援歯科診療所１又は２の施設基準に係る届出を行っていない診療所にあっては、歯科訪問診療料の注16に規定する届出を行っていること。
（3）	過去１年間に歯科疾患管理料（口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の管理を行う場合に限る。）、口腔機能実地指導料、小児口腔機能管理料、口腔機能管理料又は歯科口腔リハビリテーション料３をあわせて12回以上算定していること。
（4）	以下のいずれかに該当すること。ア過去１年間の歯科訪問診療１、歯科訪問診療２若しくは歯科訪問診療３の算定回数又は連携する在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科診療所２若しくは在宅療養支援歯科病院に依頼した歯科訪問診療の回数があわせて５回以上であること。イ連携する歯科訪問診療を行う別の医療機関や地域の在宅医療の相談窓口とあらかじめ協議し、歯科訪問診療に係る十分な体制が確保されていること。
（5）	過去1年間に診療情報提供料（Ⅰ）又は診療情報等連携共有料をあわせて５回以上算定している実績があること。
（6）	当該医療機関に、歯科疾患の重症化予防に資する継続管理（エナメル質初期う蝕管理、根面う蝕管理及び口腔機能の管理を含むものであること。）並びに高齢者・小児の心身の特性及び緊急時対応等に関する適切な研修を修了した歯科医師が１名以上在籍していること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。
（7）	診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の診療所にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。
（8）	当該診療所において歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な歯科医師をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。
（9）	(6)に掲げる歯科医師が、以下の項目のうち、３つ以上に該当すること。ア過去１年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。イ地域ケア会議に年１回以上出席していること。ウ介護認定審査会の委員の経験を有すること。エ在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・診療所・介護保険施設等が実施する多職種連携に係る会議等に年１回以上出席していること。オ過去１年間に、在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料を算定した実績があること。カ在宅医療又は介護に関する研修を受講していること。キ過去１年間に、退院時共同指導料１、在宅歯科医療連携加算１、在宅歯科医療連携加算２、小児在宅歯科医療連携加算１、小児在宅歯科医療連携加算２、在宅歯科医療情報連携加算、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定した実績があること。ク認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講していること。ケ過去１年間に福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設における定期的な歯科健診に協力していること。コ自治体が実施する事業（ケに該当するものを除く。）に協力していること。サ学校歯科医等の業務を行っていること。シ過去１年間に、歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定した実績があること。
（10）	歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を確保していること。
（11）	患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を有していること。ア自動体外式除細動器（ＡＥＤ）イ経皮的動脈血酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）ウ酸素供給装置エ血圧計オ救急蘇生セットカ歯科用吸引装置なお、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については保有していることがわかる院内掲示を行っていることが望ましい。
（12）	令和9年5月31日までの間、1の(2)、(3)及び(9)のキの規定の適用については、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の規定による令和8年5月31日以前の各区分の算定回数及び改正後の規定による令和8年6月1日以降の各区分の算定回数を合計して差し支えない。
2.届出に関する事項
	口腔管理体制強化加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式17の２を用いること。また、研修については、該当する研修を全て修了していることが確認できる文書（当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可）を添付すること。

参考：

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第8号,令和8年3月5日）
※「口管強」は105ページに記載。

3. これから準備することは？

既に「口管強」を届出されている場合は、届出の再提出等は【不要】です。
これから「口管強」を届出される場合は、様式の内容が更新されますので、最新のデータをダウンロードしてご利用ください。（令和8年度診療報酬改定に対応した様式は、4月中旬頃に厚生局のWebページ上に公開される予定です。）

まとめ

「口管強」の施設基準は、ほぼ変更なし。
→点数項目の変更（新設や廃止）に伴い、施設基準に変更が加えられています。また、改定により、算定要件も変更されているため、施行前までに確認しておきましょう。
届出の再提出は【不要】。新規の届出の際は、様式の【最新版】のご準備を！
→令和8年4月中旬頃に各厚生局のWEBページに掲載される予定です。