診療側vs支払側 意見書から読み解く
令和8年度診療報酬改定
2025/12/15
令和7年12月10日、中医協において診療側・支払側の２つの意見書（令和8年度診療報酬改定に関する基本的な見解）が提出されました。
本コラムでは、診療側と支払側の双方の意見書の内容について「第25回医療経済実態調査」の結果にも触れながら、要点を解説します。
1. 支払側の視点：「歯科診療所の経営は堅調である」
支払側委員は、第25回医療経済実態調査の結果を基に、以下のように分析し、主張しています。
病院と診療所の明暗
令和6年において、「一般病院は7％程度の赤字」である一方、「医療法人の一般診療所と歯科診療所、法人の薬局は5％程度の黒字」であると指摘。
財源の再配分論
黒字を根拠に、「診療所・薬局から病院へ財源を再配分する等、財源配分を柔軟に見直すべき」と主張。
一律引き上げへの牽制
経営状況に格差がある以上、「基本診療料の単純な一律の引上げは妥当ではない」と釘を刺す。
「現場の苦しさを反映していない」と感じるかもしれませんが、改定の議論はこの「5%黒字」という数字をベースに進んでおります。
2. 診療側の視点：統計に表れない「コスト増」と「人材争奪戦」
診療側の意見書では、表面上の収支差額では見えない、現場の悲鳴に近い実態を訴えています。また、骨太方針の内容にも触れ、財源を純粋に上乗せする「真水」による思い切った対応が必要と説明しました。
コントロール不能な「材料費高騰」
収入が公定価格で固定されているのに対し、支出（特に材料費）が市場価格変動の影響を受ける点を指摘。
歯科の特異性を例に「令和7年に入ってから金パラ価格が再び急騰」して、歯科材料や医療機器の価格上昇が経営を強く圧迫していると説明。
重ねて、これらは自助努力では到底対応できない状況に陥っていると、急激な物価高騰へ対応し得る大幅な改定が不可欠であると訴えた。
他産業に後れを取る「賃上げ」
2025年春闘での平均賃上げ率が5.26%等となる中、医療界の賃上げはそれに及んでいないと説明。
また、歯科衛生士等の給与水準が依然として低いことを挙げて、賃上げは「喫緊の課題」としている。
他産業への人材流出の懸念と、医療提供体制に支障が生じることを懸念。
データ上で黒字が出ていたとしても、それは「将来の設備投資や、スタッフの賃上げ原資」が、物価高によって浸食されていることが現場の実態です。
3. 共通の着地点：「医療DX」による効率化
対立する両者の主張ですが、意見が一致している重要テーマがあります。それは「医療DXの推進」と「業務効率化」です。
DXやICTを活用し、各職種が活躍できる「組織運営の効率化」を求める。
DXは業務効率化に効果的であり推進すべき。
システム導入、維持やセキュリティ対策には多大な費用がかかるため、「十分な財源支援」を求める。
「令和8年度診療報酬改定」の議論が進んでいます。
今後の動きに注目です！
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