メディア株式会社（以下「当社」といいます。）は、会員についての個人情報を含む会員情報の取り扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定めます。

メディア株式会社は、情報処理技術を利用した製品・サービスの提供を行なうことにより、歯科医療の発展に寄与することを通じて、社会に貢献します。当社は、取り扱うすべての個人情報の重要性を認識し、適正に取り扱うことで、世の中に貢献し続けることを宣言します。

当社は、業務上取り扱う個人情報を適正に取り扱うための体制および手順を確立します。

当社は、個人情報の利用目的を明確にし、同意を得た上で、適法かつ適正な方法で個人情報を収集します。収集した個人情報は、同意を得た利用目的の範囲内でのみ利用します。また、目的外利用を行わないために、適切な措置を講じます。

当社は、収集した個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するための措置を講じ、万一事件や事故が発生した場合は、再発防止のための是正処置を講じます。

当社は、個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

当社は、個人情報に関する苦情及び相談を受け付ける体制を構築し、苦情及び相談に迅速に対応します。

当社は、個人情報を保護するためのマネジメントシステムを構築し、継続して改善します。

個人情報保護方針に関するお問合せ、開示等のご請求、苦情・相談またはご意見・ご要望のお申し出につきましては、下記の窓口までお申し出ください。
個人情報に関するご相談窓口　：　pcp@media-inc.co.jp

メディア株式会社
個人情報保護管理者　経営管理部
pcp@media-inc.co.jp

当社では、個人情報を以下の目的で利用いたします。

(a) 直接書面により取得する個人情報［保有個人データ］
（お客様に関する個人情報）
顧客情報、見込顧客情報、アンケート情報、取引先情報、「お問い合わせフォーム」から取得した個人情報
　　1.お問合せおよび依頼いただいた事項への対応
　　2.当社製品及びサービスの案内
　　3.当社セミナー･展示会等の案内
　　4.今後の製品及びサービスに関するアンケートの依頼

(b) 直接書面以外の方法により取得した個人情報
（お客様に関する個人情報）
医療・介護関係者についての個人情報
　　1.当社製品及びサービスの案内
　　2.当社セミナー･展示会等の案内
　　3.今後の製品及びサービスに関するアンケートの依頼

当社では、受託業務において個人情報を以下の目的の範囲で利用します。

（医療システム関連業務）
　　1.お客様の所有する個人情報の調査、データ入力、データ加工、データ保管
　　2.お客様の個人情報の公共機関への提出代行

メディア株式会社　個人情報に関する相談窓口
pcp@media-inc.co.jp

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565　／　0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】

・ご相談窓口
　　メディア株式会社　個人情報に関する相談窓口
　　pcp@media-inc.co.jp
・開示等の請求先
　　下記「個人情報開示等申請窓口」に必要書類をお送りください。
　　個人情報開示等申請窓口：pcp@media-inc.co.jp
　　個人情報開示等申請書（PDF）
　　本人確認が運転免許証の場合は、本籍を黒く塗りつぶしてください。
・手数料について
　　手数料は頂戴いたしませんが、資料等の配送料をご負担いただきます。

制定日　2005年4月16日
改定日　2023年8月21日

メディア株式会社では、個人情報保護法に基づき、保有個人データ安全管理のために以下の措置を講じています。

個人データの適正な確保のため、関係法令等の遵守し、個人情報を適正に取り扱うことについて基本方針を策定しております。

個人データを取り扱う従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や個人情報保護規程に違反している場合の個人情報保護責任者への報告連絡体制を整備しています。

個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。