1. 診療報酬改定で「歯援診」の何が変わった？

まず初めに、今回の改定で「歯援診」の施設基準に関わる要件の変更箇所を整理していきます。

① 歯援診1の実績要件が「直近1か月ベース」へ変更・多様化

→令和6年度改定までは「過去1年間に…合計18回以上算定」という年間ベースの実績が求められていましたが、今回の改定からは直近1か月を基準とした要件へと変更されました。さらに、満たすべき実績の選択肢が4つに拡充されています。

単に回数をクリアするだけではなく、診療所の特性（頻度やリハビリ重視、教育機関など）に合わせた多様なアプローチで基準を満たせるようになっています。

参考：

「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和8年3月5日保医発0305第8号)
※「歯援診」については、109～111ページに記載。

※届出される際は、その他通知や疑義解釈等も併せてご確認ください。

② 歯援診2にも臨床研修施設の選択肢が追加

→歯援診2の実績要件についても、従来の「過去1年間に合計4回以上算定」という基準に加え、「研修歯科医を受け入れており、当該研修歯科医に対して歯科訪問診療に係る教育を実施している臨床研修施設であること」という選択肢が新設されました。

③ 連携実績要件の整理・統合と点数の見直し

→令和6年度改定における「ク」複数の連携実績要件（旧クの項目など）が整理・統合されました。これに伴い、算定実績のない「退院前在宅療養指導管理料」が要件から削除され、新たに「医科連携訪問加算」などが追加されるなど、より実態に即した評価へと見直されています。

2. 「歯援診」を取得・維持するメリット（算定上の優遇）

「歯援診」の施設基準を満たして届出を行う最大のメリットは、在宅歯科医療における診療報酬（点数）が手厚く評価される点にあります。これにより、質の高い訪問診療体制を維持しながら、医院経営の安定化を図ることができます。一般の保険医療機関（それ以外）と比較した主な優遇措置は以下の通りです。

このように、「歯援診1」や「歯援診2」の基準をクリアしていることで、基本の管理料や訪問時の各種加算が大幅に増点されます。特に、退院直後の地域連携（退院時共同指導料1）や、在宅での積極的な口腔リハビリテーション（訪問口腔リハ加算）において、その評価の差は顕著です。地域包括ケアシステムの中で中心的な役割を果たす歯科医院として、これらの算定メリットは体制を維持するための大きな原動力となります。

参考：

「診療報酬の算定方法の一部を改正する件（歯科点数表）」（令和8年厚生労働省告示第69号）
※「退院時共同指導料1」については、30~31ページに記載。
※「歯科訪問診療料」については、32~35ページに記載。
※「歯科疾患在宅療養管理料」については、36~37に記載。
※「在宅患者口腔リハビリテーション指導管理料」については、37~38ページに記載。
※「小児在宅患者口腔リハビリテーション指導管理料」については、38~39ページに記載。

※届出される際は、その他通知や疑義解釈等も併せてご確認ください。

3. 届出要件をみてみよう！

令和8年度診療報酬改定の内容が反映された「歯援診」の施設基準をみていきます。（変更・新設箇所を赤字で記載、経過措置に関わる箇所を青字で記載しています。）

参考：

「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発0305第8号,令和8年3月5日）
※「歯援診」については、109～111ページに記載。

※届出される際は、その他通知や疑義解釈等も併せてご確認ください。

4. これから準備することは？

今回の改定において、最も注意しなければならないのが「既に届出を済ませている医院（既届出医院）」への影響です。

■ 既に「歯援診」を届け出ている医院（既届出）※届出の再提出は不要！

今回の改定では、既に（令和8年3月31日時点で）届出を行っている保険医療機関に対して令和9年5月31日までの経過措置（猶予期間）が設けられています。猶予期間があるとはいえ、令和9年6月1日以降も施設基準を維持するためには、新しい実績要件をクリアしている必要があります。現在の訪問診療の頻度や体制を見直し、新基準に適合できるよう計画的な準備を進めましょう。

■ これから「歯援診」を届け出る医院（新規届出）

新規で届出を行う場合は、令和8年度改定に対応した最新の要件（歯援診1なら直近1か月の実績など）を満たしている必要があります。届出の際は、令和8年度診療報酬改定に対応した届出様式をご準備ください。

まとめ

• 「歯援診」の施設基準は、実績要件を中心に大幅な見直し。
  →年間ベースの実績から「直近1か月10回以上」などの月間ベースへ変更され、さらに選択肢が多様化しました。
• 既届出の医院も対応が必須！
  →令和9年5月31日の経過措置期間中に、新基準を満たせる訪問診療体制への強化・維持を進めましょう。
• 新規届出の際は、令和8年度診療報酬改定版の「様式18」のご準備を！
  →令和6年度診療報酬改定版の様式からフォーマットが大きく変更されています。注意が必要です。

• 在宅医療のニーズがますます高まる中、「歯援診」の維持・新規取得は、地域における歯科医院の役割をさらに強固なものにします。施行に合わせたシミュレーションと早めの体制整備を進めていきましょう。（届出や算定にあたっては、その他通知や疑義解釈等も併せてご確認ください。）